住宅ローン減税の改正について

皆さまこんにちは！

2021年12月24日に閣議決定された令和４年度の税制改正の大網で、住宅ローン減税控除率が１％から０．７％へ引き下げられることとなりました！

今までの住宅ローンの金利よりも控除率が高かったため妥当な内容になっているとも言われています。

令和４年１月１日より新しい制度に適用となります。控除率の他に上限額や適用要件の変更がありましたのでお伝えしていきます。

【現行の住宅ローン減税】

・控除期間が原則１０年間

・控除率1％

・所得上限3,000万円

【改正後の住宅ローン減税2022年～2025年】

・控除期間13年（※中古物件・新築その他物件は2024年からは10年間）

・控除率0.7％

・所得上限2,000万円

※令和2年10月1日～令和3年9月30日までの期間に新築の契約をされた方、令和2年12月1日～令和3年11月30日までに分譲住宅・既存住宅を契約を交わした場合は令和３年度の制度適用となります。契約の時期を確認する書類として請負契約書や売買契約書の写しが確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。

【その他の改正】

・新築住宅の床面積要件が50㎡から40㎡へ緩和（マンションの場合は登記簿の床面積）

・中古住宅は昭和57年（1982年）以降に建築された住宅が適用対象。

2021年までは適用条件に当てはまらない場合は既存住宅瑕疵保険の付保証明書もしくは耐震基準適合証明書の提出が必要でした。2022年の改正で1982年以降の住宅は新耐震基準に適合するため、今まで必要とされていた書類の必要がなく登記簿の建築年数で適用が証明できるようになります。

今回の改正で新築住宅の種類にＺＥＨ水準省エネ住宅（Net Zero Energy House　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で住宅の断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを作り年間の一時エネルギー消費量の収支がゼロ以下の住宅。ZEH水準省エネ住宅は断熱性・省エネ性能がZEH水準を満たすものを指し、太陽光発電設置の有無は問われません）、省エネ基準適合が追加されました。

新築住宅の種類には認定住宅・ＺＥＨ・省エネ基準・その他の新築住宅により借入の限度額が変わります。

現在すでに住宅ローン控除の適用を受けている方は2021年の控除率・限度額が継続されます。

2024年以降からはさらに削減の予定となっていますので駆け込み需要が予想されます。

住宅購入は余裕をもってライフプランを考えながら購入をオススメしますが、ほんの少し早めに検討したほうが良いのかもしれませんね。

今回の改正で認定住宅や高性能な住宅を検討される方が増えていくのではないでしょうか。新築住宅や分譲・中古などの購入を検討する際には省エネ性能についても確認をしてみてください！

改正部分を簡単にお伝えさせて頂きました。環境性能が低い物件は減税の恩恵が小さくなる点に注意が必要となります。最大控除額が縮小したからといってすべての方に大きな影響があるわけではなく、年収によっては影響が少ないケースもありますので、購入を検討される方は一度シミュレーションするのも良いのではないでしょうか(m^^)/~~~Happy♥