新耐震基準の物件とは？

皆さまこんにちは！

先日の投稿でも少しお話した、新耐震・旧耐震。両方をお伝えすると長くなってしまうので本日は「新耐震」について簡単にご説明します。

新耐震基準は、1978年に発生した「宮城沖地震」の家屋倒壊の被害が甚大だったことから、1981年6月から施行された基準です。

震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しない。ただし多少の損傷は許容。

これが現在も引き継がれています。

宮城沖地震の地震の規模は、マグニチュード7.4　最大震度を観測した仙台市で震度5

人的被害は死者数27名、負傷者数10,962名

建物の被害は全壊1,377棟・半壊6,123棟・一部破損125,370棟

数字で見ていても被害は大きかったことがわかります。

新耐震基準は旧耐震基準の安全基準を大幅に強化されたものです。

2000年には現行耐震基準というものが制定されていて、新耐震基準に加えて基礎形状の仕様が明記されています。

地盤調査が事実上の義務化。

壁量・壁の配置バランス・接合部などの条件は、設計担当者に任されていましたが、こちらも法律によって規制されました。

 

新築の物件は現在の耐震基準で必ず建築されているので安心ですが、中古物件には旧耐震基準で建築されている建物も多くあります。

新耐震基準で建てられた物件は、住宅ローン減税が適用になることや、登録免許税・不動産取得税などの減税も受けられることが大きなメリットなことと安全面の安心があります。

（減税を受けるためには、指定性能評価機関や建築士事務所登録をしている建築士などに診断・発行していただく耐震基準適合証明書が必要です）

新耐震基準の建物かどうかは取扱いをしている不動産会社の担当者が把握していますので内覧やお問合せの際に聞いてみてください。

新耐震基準は1981年6月1日に施工されていますが、その日以降に完成した建物が新耐震基準とは限りません。

建物の建築は検査機関の建築確認を受けることになっていて、建築確認日で旧耐震のものか新耐震かを確認することができます。

1982年に完成している建物でも確認申請日が1981年5月31日以前ですと新耐震ではなく旧耐震の建物ということとなります。

新耐震についてお伝えしてしまうと、旧耐震がダメなように感じるかもしれませんが旧耐震を購入するメリット・デメリットもあります。

そのことについてもお伝えすると長くなってしまうので次回にします♪

日本は地震大国とも言われています。安全面や長い目で見た時の物件を維持する費用として耐震基準も見ておくことをオススメします(@^^)/~~~Happy♥