不動産取引で課税される物件と非課税になる物件

皆さまこんにちは！

物件のお問い合わせを頂いたさいにご質問をいただく「消費税」

中古物件の場合は「課税」となる物件と「非課税」になる物件があります。

不動産取引が「土地」の場合、法律上「非課税」となっています。

「建物」の取引の場合、売主が個人の場合は消費税が非課税ですが、売主が法人（消費税を納付する義務がある法人や個人事業主）の場合は「課税」となります。

新築戸建や新築分譲マンションを購入する場合は売主が事業者なので消費税が課税されることとなります。

個人が売却した物件を不動産会社が買取して再販した場合は、売主が業者となるため、その物件を購入する際は消費税の課税対象となっています。

売主・買主を不動産会社が仲介した場合、売主が個人であれば消費税は非課税となります。

居住中の物件は個人が売主様のことが多いので、消費税は非課税になる事の方が多いと考えて良いかもしれませんね(^^)

反対に、フルリノベーション済の中古物件は売主が不動産会社となっている場合が多いので消費税が課税されている物件が多いことになります。

不動産取引では課税となるもの、非課税となるもの項目が多いので混乱してしまうと思います。

非課税となるもの

・火災保険料+地震保険料

・住宅ローンの金利

・団体信用生命保険料

・管理費

・修繕積立金

・家賃（賃貸の場合）　など

 

課税されるもの

・仲介手数料

・司法書士の報酬

・リフォーム費用

・解体費用

などがあります。

仲介手数料の上限は、不動産価格×3％+6万円に消費税が課税されます。

売主が事業者の場合は、不動産価格を税抜に戻して仲介手数料を計算することとなります。

戸建の場合は土地が非課税・建物が課税となるので、建物の価格を税抜の価格にして計算するということです。

万が一、税抜になっていない場合は仲介手数料を払いすぎてしまうということになりますので注意が必要です。

また、売主が個人の場合は非課税のため販売価格のまま仲介手数料を計算します。

少しややこしく感じると思いますが、売主が法人なのか個人なのかで計算方法が変わると覚えておくと良いかもしれませんね(*^^)

これから不動産の契約で法人の売主様から中古物件を購入される方は税込表記となっていますので、諸費用に間違いがないか確認してみましょう(@^^)/~~~Happy♥